２０１６年４月に起こった熊本地震。最大４万７８００人だった仮設入居者は徐々に減り、発災から４年を迎える現在は約４０００人までが減少している。また、先月末には、熊本県内のすべての災害公営住宅（復興住宅）も完成し、入居も４月末には完了の予定である。
地震直後は、被災した方々にいかに早く物資を届けるか、そして自宅の片付けや復旧のための人手をいかに確保するかといった、「今、目の前にある課題」をクリアすることが重要であった。その後、仮設住宅への入居が始まると、交流会などを通したコミュニティづくりなど、「被災者の心の復旧」に、多くのボランティア団体が貢献しており、仮設生活での孤立化の防止に役立てた期間が長く続いた。
社会福祉協議会との連携
甚大な被害を受けた西原村においては、震災から２年を経過した２０１８年６月から、県内で最初の災害公営住宅が完成するとともに、本格的な自宅再建や仮設住宅から民間賃貸住宅への移転が始まった。仮設住宅への入居時には家具や家財も少ない状況であったが、２年以上も経過すると、家財も相当に増してくるのは当然であり、いざ引っ越しとなると荷造りから運搬まで、高齢者には負担が重く、ボタンティアへの引っ越し支援ニーズも多くなった。
益城町においては、「復興ボラセン」が社会福祉協議会に立ち上がり、荷造り等のボランティアを調整し、運搬は民間ボランティア団体が行うなど、社会福祉協議会とボランティア団体の連携が１年前にスタートし、現在も稼働中である。
新たな被災者支援への対応
災害公営住宅も全て完成し、被災者支援も次のフェーズへの移行を迎えている。生活再建が始まった時点ではあるが、まだまだ見守り支援が必要な被災者（高齢者や障がい者、生活困窮者など）は多く、いかに既存の福祉サービスに繋げていくか、また、いかに住民主体の支え合いの仕組みを創っていくかが、今後の課題である。また、災害公営住宅や仮設住宅の集約によって、入居者の孤立化を防止するために、新たなコミュニティづくりも求められ、地縁組織との連携が求められるようになってくる。
４年をふりかえり次の災害を視野に入れる
この４年間、熊本における被災者への支援活動は、過去の災害から多くのことを学び実践しただけでなく、行政と社会福祉協議会、ＮＰＯ等の３者の連携が注目されたもの事実であるが、次の大災害の発災時の応急対応や復旧・復興期の支援活動を行う人材の育成は追い付いていないのが現状である。
また、広域な支援活動が困難な場合には、九州地区でのボランティア団体のネットワーク化も視野に入れ、５年目の活動の柱としたい。
【災害公営住宅の整備状況】
熊本市：８団地（３２６戸） ２０２０年１月完成
宇土市：１団地（２５戸） ２０１８年１１月完成
宇城市：１０団地（１８１戸） ２０２０年３月完成
阿蘇市：４団地（７１戸） ２０１９年１２月完成
美里町：２団地（１０戸） ２０１８年１１月完成
大津町：４団地（７４戸） ２０２０年３月完成
南阿蘇村：４団地（９４戸） ２０１９年１１月完成
西原村：２団地（５７戸） ２０１８年８月完成
御船町：７団地（１００戸） ２０２０年３月完成
嘉島町：４団地（５４戸）２０１９年１２月完成
益城町：２１団地（６７３戸） ２０２０年３月完成
甲佐町：３団地（５２戸） ２０１９年４月完成
熊本県合計：７０団地（１７１７戸）
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熊本県総合福祉センター
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